就労定着支援指定基準

１．人員基準

管理者（原則専従：管理業務に支障がない場合は兼務可）	１人（社会福祉法19条第1項のいずれかに該当するもの若しくは社会福祉事業に2年以上従事したもの若しくは企業を経営した経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められるもの）
サービス管理責任者 （１人以上は常勤）	利用者数が６０人以下　１人以上 利用者数が６１人以上　１人に利用者数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加える。 ＊利用者数は前年平均値、新規事業開始の場合は推定数
就労定着支援員	指定就労移行事業所ごとに常勤換算で利用者の数を40で除した数以上 新規の場合の利用者数：就労を継続している期間が６月に達したものの過去３年間の総数の７０％を利用者の数とする。 一体的に運営する生活介護事務所等に配置される常勤の職業指導員、生活支援員、就労移行支援員等の直接処遇に関わる職員は、利用者に支障がない場合は就労定着支援員に従事することができる。ただし兼務を行う就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することはできないが、基本報酬を算定できる要件は満たしている。
開所時間と就労定着支援員の人員配置	・常勤換算上の人員配置基準 ・開所時間中にサービスを提供できる人員配置

２．設備基準

指定就労定着支援事業者は、事業の運営をおこなうために必要な広さの区画を有するとともに指定就労定着支援の提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

３．定着支援における支援の質向上に資する報酬等

就労定着率　＝　過去３年間の就職率　÷　指定を受ける前月末の就労継続者数

〇報酬体系は利用者と就労定着率に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみの報酬体系に変更

〇本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した勤務時間を

　就労定着支援員の常勤上の勤務時間に含める（就労移行支援事業所等との一体的な実施）

〇支援体制構築未実施減算　　就労定着支援終了にあたり、企業による職場でのサポート体制や職場定着に向けた生活面の安定のための支援が

　　　　　　　　　　　　　　実施されるよう、適切な引継ぎのための体制を構築していない場合、所定単位数の９０％算定