１．地域移行支援 事業所

障害者支援施設又は精神病院に入院している精神障害者を対象に、住居の確保や地域生活へ移行するための支援を行います。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス内容）

  • 住宅の確保その他地域における生活に移行するための活動に関する訪問相談、同行支援、関係機関との調整　
  • 障害福祉サービスの体験的利用支援
  • 体験的な宿泊支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地域移行の実績（3人以上）がある事業所で、社会福祉士や精神保健福祉士の配置で一定の基準を満たしている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３，６１３単位／月
地域移行の実績（１人以上）がある事業所で、社会福祉士や精神保健福祉士の配置で一定の基準を満たしている　　　　　　　　　　　３，１５７単位／月
上記以外２，４２２単位／月

２．自立生活援助

　　障害支援施設、グループホーム、精神病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者で理解力や生活力等に不安があるもの、　現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者、障害、疾病等の家族と同居していて、家族の支援が見込めないため実質一人暮らしと同様の状況で自立生活援助が必要な者が対象です。　　　　　　　　　サービス内容）

  • 　定期的な居宅訪問（概ね週１回、少なくても月２回以上）随時の通報を受けての訪問、２４時間の緊急連絡体制
  • 利用者からの相談対応等により当該利用者の日常生活の課題を把握して必要な情報の提供及び助言、関係機関との連絡調整をおこなう。　
  • 食事、選択、掃除などに課題はないか、公共料金や家賃の滞納はないか、体調に変化はないか、通院しているか、地域住民との関係か良好か。　　等

利用期間）１年間（標準利用期間）　

地域生活支援員1に当たりの利用者
　　　３０人未満		地域生活支援員1に当たりの利用者
　　　３０人以上		　　　　備　　考
自立生活援助サービス費（Ⅰ）１，５６６単位／月１，０９５単位／月単身生活１年以内のものに対する訪問　　　（2回／月以上）
自立生活援助サービス費（Ⅱ）１，１７２単位／月　　８２１単位／月上記以外のものに対する訪問
　　　（2回／月以上）
自立生活援助サービス費（Ⅲ）　　７００単位／月　　７００単位／月居宅への訪問及びオンラインによる支援(各1回／月以上）

３．地域定着支援

居宅において単身で生活する障害者等で地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれるもの（グループホーム、宿泊型自立訓練の入居者は対象外）が対象です。利用者、特に50歳以上は毎年度増加しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サービス内容）

  • 常時の連絡体制を確保して、適宜居宅への訪問等を行い利用者の状況を把握
  • 障害の特性に起因して生じた緊急の事態における相談支援
  • 関係機関等の連絡調整や一時的な滞在による支援　
体制確保費315単位／日
緊急時支援費（Ⅰ）734単位／日
緊急時支援費（Ⅱ）　９８単位／日

４．地域生活支援拠点コーデイネート

障害者の高齢化を踏まえた親なき後の備え、入所施設や精神病院からの地域移行等を推進するために、地域全体で支えるサービス提供体制の構築が目標です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域生活支援拠点が担うべき機能

①居宅で生活する障害者等の障害特性に起因して生じる緊急事態における対処や緊急事態に備えるための相談に応じること、支援体制の確保のための連携調整、緊急時における宿泊場所の一時的な提供等の受け入れ体制の確保

②一人暮らしやグループホーム等の体験利用の機会の提供やその他の相談や情報提供、官営機関との連携、調整等

③障害者の地域生活を支える専門的人材の確保・育成等

横浜市における地域生活拠点の考え方

　区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの3機関一体の運営により、障害福祉サービス事業所等を含む既存のあらゆる社会資源をを有機的につなぎ、地域生活支援拠点をネットワーク型で整備することで、障害者を地域全体で支えるサービス提供体制を整備しています。障害福祉事業者が参画する場合は横浜市に届出を提出必要があります。

■地域生活支援拠点等の機能に関連する届出等が必要な加算　

加算対象サービス
①緊急時対応加算（地域生活支援拠点の場合）訪問系サービス、重度障害者等包括支援（訪問系サービスのみ）
②緊急時支援加算（地域生活支援拠点の場合）自立生活支援、地域定着支援、重度障害者等包括支援（自立生活援助のみ対象）
③地域生活支援拠点として短期入所を行った場合短期入所、重度障害者等包括支援
④緊急時受入加算日中系サービス
⑤障害福祉サービスの体験利用加算日中系サービス
⑥体験利用支援加算・体験宿泊加算地域移行支援
⑦地域移行促進加算（Ⅱ）施設入所加算
⑧地域生活支援拠点等相続強化加算計画相談支援
⑨地域体制共同強化共同支援加算計画相談支援
⑩複数事業所が協働により体制が確保する場合の機能強化型（継続）
サービス利用支援費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）		計画相談支援
⑪地域生活支援拠点等強化加算計画相談支援（機能強化型基本報酬（Ⅰ）または（Ⅱ）自立生活援助
自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援

　

５．後見的支援制度（横浜市独自制度）

支援を要する障害者の権利擁護の観点に立って、地域において安心した生活を送ることができるための行う支援で、生涯にわたって本人に寄り添い、つながり続けることそのものを目的としています（実施区内に居住する18歳以上の後見的支援を必要とする障害者が登録対象者）

　①身近な地域での本人の見守り体制を構築する。

  • 支援室のスタッフ等による定期的な訪問や面談等を実施し、本人の日常生活を見守る
  • 地域の理解促進のため、本制度の広報、周知等を行う
  • 地域住民等によるボランテイアである「安心キーパー」　を開拓・確保し、地域とともに本人を見守る体制をつくる

　②本人の思いに寄り添い、希望に基づく生活の実現をともに考えるを柱とした横浜市独自の登録制の制度です。

  • 障害のある人とその家族の、将来の希望や不安を受けとめる
  • 生涯にわたり障害のある人に寄り添いながら、その人の願う地域での暮らしが実現できる方法を一緒に考える
  • 必要に応じて適切な支援機関（公的機関や相談支援機関等）につなぐ

　③推進体制

　　　　後見的支援推進法人（推進法人）と後見的運営法人があります。

  • 推進法人（市域における制度の運用状況を総合的に調整し、各区後見支援室に対して助言をおこなう。市内に１か所配置
  • 運営法人（各区において制度の推進を図る）各区に1か所設置

　④各支援機関との連携

  • 相談支援機関：マネージメント機能を有し、障害児（者）が地域生活を送るうえでの地域における様々な支援をコーデイネートし、後見的支援制度は定期的訪問や、地域での日常の見守り等を実施する見守りの仕組みで生涯にわたって本人に寄り添う伴走型の支援です。
  • 基幹相談支援センターとのネットワークやノウハウを生かしながら、成年後見制度の推進をはじめとした権利擁護や地域における見守り体制の構築、あんしんキーパーの開拓をはじめとした地域開拓等に必要に応じ連携・協働して取り組む。
  • 自立生活援助は地域で単身生活をする（目指す）障害者で積極的に解決する課題がある人、後見的支援制度は、具体的な困りごとや障害福祉サービス等の有無を問わず、本人に関わり続けるます。
  • 後見的支援制度における、平常時からの寄り添いの中で、本人のＳＯＳや緊急事態をキャッチした際、本人が地域定着支援を利用しており、本人からの発信が困難な場合には、後見的支援室が本人に代わり、地域定着支援事業所につなぐことができます。
  • 地域における見守り体制の構築、制度の普及啓発に際し、後見的支援室が地域ケアプラザの持つネットワークやノウハウを生かしながら取り組むことができるように互助関係の構築が求められます。
  • 区社会福祉協議会とは、地域における見守り体制の構築、制度の普及啓発、あんしんキーパの開拓をはじめとした地域開拓等に関して、区社会福祉協議会のネットワーク、ノウハウを生かし、連携・協働して取り組みます。
  • 地域生活支援拠点の相談、地域での体制づくりの面で連携・協働します。

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